奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
脱炭素社会の構築に向けたエネルギー施策として、全世界がＥＶ、いわゆる電気自動車ですが、この普及に向けた取組を加速する中で、観光面、防災面から、奈良県のＥＶ普及に向けた目標設定が低いことが課題であると、私は思っております。第４次奈良県エネルギービジョンにおいて、次世代自動車の普及促進が掲げられております。
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
自動車を購入する際に払う自動車税環境性能割、これは従来の自動車取得税に当たる税金ですが、電気自動車や一定の燃費基準を満たし、環境負荷が少ない自動車については非課税または１％や２％と税率を低く抑えるための措置をこのたび延長し、さらに来年度から段階的に、より燃費のよい車に減税対象を絞っていく内容となっています。
加えて、昨年度から実施してきた岩国市での分散型エネルギー活用実証の成果も踏まえ、県有施設を太陽光発電と電気自動車を組み合わせて活用するゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として整備し、導入効果を発信することで、市町や民間企業の施設への導入につなげていきます。
現在、新型車両の導入など、電気自動車に注目が集まっておりますが、充電時間や運行距離などの制約から長時間継続運行するバス、トラックについては、水素を利用した燃料電池車両こそが脱炭素の切り札になると認識するところであり、徳島県がいち早く策定した脱炭素ロードマップで掲げる二〇三〇年温室効果ガス排出量五〇％削減の達成には、水素をエネルギーとする車両への転換をスムーズに進めていくことが必要であると考えるところです
前回の大阪万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、未来の姿として紹介された携帯電話や電気自動車などの技術は、後に実用化されたものが少なくありません。 当時五歳で万博に連れていってもらった私も、幼いながらも、多くの方が来場されていたことに驚き、その光景は今もはっきり覚えております。そして、再び関西が舞台となる万博がやってくることにわくわくしております。
自動車の燃費性能の向上や電気自動車の普及などにより国内のガソリン販売量は減少の一途をたどっており、それに伴ってガソリンスタンドの数も減少傾向にあり、資源エネルギー庁の調べによれば、一九九四年度のピーク時に六万か所以上であったのに対して、二〇一九年度の時点で二万九千六百三十七か所と半分以下にまで減少しているとのことで、経営環境が厳しくなる中、組合員の経営の安定や合理化を図る取組を進める愛知県石油商業組合
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
そういう中で水素を使ったり、電気自動車であったり、新しいエネルギーの開発が今問われているのではないかと思っているわけですが、私の今言ったことを踏まえて、何かあればお答えいただければありがたいと思います。 ○（山本参考人） 気候変動対策は、我々の生きている世代というよりは、子供たち、孫たちのために今よりよい環境を残してあげたいという人類の文化をつなぐ行為だと思っています。
こんな冬の中で電気自動車に乗っていたらどうなるか、雪に埋もれ、充電もできなければ死んでしまうのである。あるいは既に先進地では電気自動車のバッテリーが高過ぎて、電気自動車も高ければバッテリーも高くて、乗っていられないというのが実態である。もちろん国が2035年に全部100％するのだというようなことを言っていること自体もそれでＣＯ２ゼロにするといっても、どれも響いてこない。
我が県でやはり皆さんが一番不安に思われるのは、基幹産業である自動車産業ですが、国は自動車を100％電気自動車にすると言っています。このことを広島県はどう捉えて、また、今その基幹産業にぶら下がっているたくさんの工場とかがありますけれども、その皆さんがこれからどう働いていくのか、それから構造的にどのようにしていくのかを真剣に考えていかないといけないです。
1994年のピーク時には、６万421か所にあったガソリンスタンドも、2021年度末には２万8,475か所へと大幅に減少しており、要因としては、自動車の技術革新による燃費の向上やハイブリッド車、電気自動車等の普及、また、後継者不足や2011年の地下貯蔵タンクの流出防止対策の強化により、古いガソリンスタンドは改修をするよりも廃業を選択しているとのことです。
今回は、ベネフィットだということになると、今度電気自動車が走りますね。例えば、電気自動車が走ると、環境の大気の汚染とかはなくなるわけです。そういう意味でこのベネフィットが存在すると考えていいのですか。 ◎小林弘一 環境政策課長 なかなか難しい問題ではありますけれども、基本的にはそういう考えもあろうかと考えるところでございます。 ◆清沢英男 委員 何か太鼓判をもらったような感じだね。
次世代自動車の普及に向けた課題と取組の方向性についてでありますが、令和３年度に改定した新潟県電気自動車等普及促進行動計画では、ガソリン車と比較して１回の充電での航続距離が短いことや、販売されている車種が少ないことなどが課題として挙げられております。
本県に目を向けると、電気自動車の生産には今後さらに倍以上の半導体が必要であり、大企業は自社内の生産を目指すという動きもある。こうした企業からのニーズをしっかり把握しながら、企業庁としては生産性や採算性が問題になる中でしっかりと経営努力をし、引き続き危機感を持って対応していきたい。
そこで、小型モビリティーをはじめとする新たな移動サービスでありますが、この超小型モビリティーは、自動車よりもコンパクトで小回りが利き、電気自動車などＥＶ仕様でできているものが多く、環境性能に優れた一人乗りから二人乗り程度の車両であり、地域住民の皆様の手軽な移動手段として期待されております。現在、この事業を活用したカーシェアリングサービスが全国各地で展開されております。
◆井田泉 委員 電気自動車導入に伴い、蓄電池やソーラーカーポートを設置するとしているが、その経費については、県が負担するのか。 ◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 実証実験全体の契約額に含まれている。 ◆井田泉 委員 令和８年６月に実証実験終了ということだが、実証実験終了後の予定はどうか。
次に、「環境に優しいＥＶ（電気自動車）を選ぼう！」についてであります。 県は、温暖化対策の脱炭素化の観点からもＥＶの普及を後押しする中で、11月21日、伊原木知事も参加され、ガソリンスタンドが遠方にある中山間地域の移動手段の選択肢の一つに加えてもらおうと、矢掛町美川地区で初の試乗会を開催しました。
次に、電気自動車の普及促進についてであります。 電気自動車は、二酸化炭素を排出しないクリーンな自動車であり、県ではカーボンニュートラルロードマップにおいて2030年度までに６万8,000台の導入目標を示しております。 東北運輸局のデータによりますと、本県の電気自動車の登録台数は既に東北で最も多く、今後より一層普及促進が図られていくものと思われます。